学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史〈下〉1901~2006年 [雑学]
指導者や将軍、英雄ではなく、民衆からみたアメリカの歴史。
こちらは下巻で1901-2006年。
第1章 階級なき社会であるはずのアメリカで
20世紀初頭、労働者は怒っていた、領土拡大の戦争でも闘うのは一般大衆であり、富裕層はお金を払って懲役をのがれる。しかし戦いがおわれば、彼らには領土からの利権がはいり、労働者には戦費のつけである物価高がやってくる。抗議行動はおこなわれていたが、多くは武力それも警官や州や政府の兵、あるいは企業側の私兵で鎮圧され、殺された労働者への加害者は罰せられることはなく、要求はときたまほんの少し通るだけだった。
技術革新は労働者を部品にかえ、交換可能であるゆえに、企業側は労働者を簡単にきりすてた。
初期の労働組合ＡＦＬは白人の熟練工の組織であり、民間会社とかし、黒人や女性は加入できなかったし、批判的な組合員には暴力をふるっていた。新しいタイプの労働組合ＩＷＷが組織され、すべての労働者を対象とする労働運動を組織しようとし、かれらの起こすストライキや抗議運動がおきた。
社会主義はユダヤ人やドイツ系移民がつくった都市部の小さなサークルからスタートして、1901年にはアメリカ社会党がうまれ、もっとも勢力の強かったオクラホマで100人以上の社会党員が選挙で官職についた。彼らは政府を倒すのではなく、経済に打撃を与え社会を改革するという手法を学んでおり、ゼネストはその有効な手段だった。
女性の権利拡張運動は続いていたが、社会主義よりも現状のまま参政権を得たいと思っているほうが多かった。ヘレン・ケラーは社会主義のほうがよいといい「投票できても、にたりよったりの二人の候補から選ぶだけ」といった。
資本主義の矛盾や政府の大企業との癒着をあばく小説や雑誌、社会主義運動、ストなどの抗議行動が起こっていた。
教科書は20世紀はじめを「革新主義時代」と呼ぶ。たしかにこの時代に新しい法律が制定され、食肉検査、鉄道の規制、起業の独占の制限、食品や医薬品の安全確保。労働関係では賃金と労働時間の基準、職場の安全管理、仕事中の傷病に対する労働者への補償も規定された。また上院議員は州議会でなく州民の直接投票でえらばれるようになった。
これらの法律は本当の革新主義者によるものもあったが、偽物の革新主義者が民衆をなだめ、体制を維持するために制定したものもあるといっていた。偽物の代表と挙げられていたのが。セオドア・ローズベルトで「トラスト（独占）破壊者」とよばれたが、裏ではJ・Ｐモーガンとひそかに取引して、手心をくわえていたといっていた。一般の国民は恩恵もあったが、大多数をしめる小作農や工場労働者、スラム居住者など貧しい白人や黒人の基本的状況は変わらなかった。
政府の革新主義者の最終目標は、資本主義のもっともよくない点を修正して、体制自体を救い、経済・政治のエリート対労働者という階級闘争にもちこまないことであった。しかし、力による抑え込みは限界に近づいていた。
第2章 第1次世界大戦
1914年ヨーロッパ諸国は戦争に突入した。大きくはドイツ対イギリス・フランスの戦争で、原因はアフリカや中東での勢力あらそいであった。戦争自体はヨーロッパでおきて、かつてなく大規模におこなわれ、1000万人が死亡、2000万人が戦争による病気や飢えでなくなったといわれている。イギリスのそれまで陸軍に所属していた兵士は3か月で大半が死亡して、人の命が1日1000人単位でうばわれていたが、戦争をしている当事者の国内では報道されていなかったという。
アメリカは当初この戦争には参加しないといっていたが、大西洋の商船の航行を守るといって1917年に参戦した。直接は民間定期船がドイツ潜水艦の魚雷で沈没したというのだが、実際にはこの定期船には軍需物資（爆弾）がつんであり、いいがかりだったといわれている。本当の理由は連合国に20億ドルをうりあげており、アメリカの繁栄のためだった。
ウィルソンは参戦を「あらゆる戦いをおわらせ、世界を民主主義にとって安全なものにする」といったが、たびたび裏切られてきた一般国民は信じず、志願兵は100万人必要なところを7万3000人しかあつまらなかった。政府は強制的徴兵制を成立させ、さらに広報委員会という組織をつくって、「この戦争は正しい」と宣伝させた。さらには戦争に反対するひとたちを「スパイ行為」として逮捕投獄した。言論の自由を訴える裁判は、政府に有利な判断がくだった。アメリカ護国連盟という団体ができて、出版や郵便、他人の事務所へ押し入ってスパイ行為を摘発する権限をもった。これらの行為はすべて、国民が戦争を望んでいなかったことを示している。終戦までに33万人以上が徴兵忌避者とされたのである。
大半の社会主義者は戦争に反対したため、政府はかれらを逮捕したり、法律を制定して国外追放にした。労働組合ＩＷＷも戦争に反対したとして逮捕などで力をそがれ運動は崩壊した。
愛国心をあおり、現体制に異議を唱えるものを黙らせるのに戦争までもが利用されたのだ。
しかし抵抗は続く。
第3章 狂乱の1920年代、そして大恐慌
1919年にはＩＷＷ主導でシアトルの造船労働所のストライキがおこなわれ、これは100をこえる他の組合が参加し、10万人規模のストライキになった、しかし最低限の業務、消防や牛乳配達などは行われ平和裏に行われていたにもかかわらず、ストが終わると政府はＩＷＷメンバーを投獄。政府はゼネストを恐れ、目の敵にしていたのだ。
ロシア革命など、一般大衆が声をあげ変革を迫る動きは世界におこりはじめていた。
しかし、1920年代に入ると、政府からの圧力や社会党の内部分裂などで抵抗運動は下火になり、人々は好景気の恩恵をうけて反乱をしばし忘れる。
富の大部分はピラミッドの頂点の富裕層が得ていた。底辺の田舎で貧しく暮らす小作農や、安い共同住宅に暮らす移民たちは底辺にいた。1924年議会は移民制限法を成立させ、それまでの大量流入にくさびを打ち込む。この法律はイギリスやドイツを出身地とする白人に有利で、南・東ヨーロッパや中東、ユダヤ人には厳しく、中国やアフリカからは年間1国あたり100人に制限された。
社会ではあいからかわらず人種的憎しみと暴力があり、リンチや暴行があった。
女性は1920年に参政権を得たが、投票できるようになった上流や中流の女性たちは、昔ながらの政党を支持するばかりだった。
社会党が弱体するとアメリカ共産党が成立。労働争議に加わるようになる。
1929年大恐慌がおきて深刻な経済危機がおきる。国内には食料があったのに輸送したり売ったりしても利益にならないと放置され、人々は飢えた。商品も同じ状況だった。多くの人がゴミ廃棄場に住むようになる。
人々は捨て鉢になり、反乱の気配がたちこめていたが、政府は行動した人々を群で攻撃した。
1932年、民主党のフランクリン・Ｄローズベルトが大統領になり、「ニューディール政策」をスタートさせる。資本主義の再建をめざすものだった。その目的は二つ、大恐慌を克服し、経済の安定化を図ること、反攻が本物の革命に代わってしまわないように下級階層を援助することだった。
政府の救いの手をまてない人々は自助行為にでていた、ぶつぶつ交換や、密売で自分たちのパワーを確認し、南部では33万5000人のアメリカ最大規模のストライキが行われる。多くの労働者が組織に参加し、どう行動するか自分たちできめていた。人々の連帯感は高まっていた。
こうした労働者の抗議行動をやめさせるために全国労働関係委員会がつくられ、組合の法的地位を認め、組合員の要求に耳を傾けて労使問題を解決しようとした。ＡＦＬやＣＩＯ（産業別労働組合会議）の幹部はストライキという直接行動よりも、労使間の団体交渉という間接的な行為をとおして、自分たちの影響力を高め、社会的地位を得たいと考えていた。しかし労働運動史研究者は、直接行動の時代のほうが成果は大きかったと言っている。
結局ストライキは違法とされ、先細りになっていった。
1930年代広範囲は大恐慌の最悪の時期はおわったという気分がうまれ、労働時間は40時間に制限、児童労働は禁止、社会保障法で老齢年金と失業保険が認められた。最低賃金が定められ、政府が低所得者向けの公営住宅を建設した。それなりの手当てがされたと人々は感じていた。
しかし、黒人は季節労働者や 小作農、家事使用人であったので、最低賃金も失業保険も得られなかったし、職場では差別されていた。リンチもなくならず人種差別はあいかわらずで、ニューディールから得られたものは何もなかったのである。
ついでにニューディール政策の一環として芸術分野の成果があげられていた。
しかし、富裕層が、議会や裁判所、警察、新聞、教会、大学を支配する社会体制はそのまま残ったのだ。
第4章 第二次世界大戦と冷戦
第二次世界大戦はアメリカが参戦した戦争の中でもっとも人気のある戦争だったといわれる。1800万人のアメリカ人が軍にはいり、2500万人が自分の給料で戦時公債を購入した。理由はホロコーストをおこなう邪悪なものとの戦いであると信じられていたからだ。
アメリカ大統領ウィルソンとイギリス首相チャーチルの戦後世界のあるべき姿の宣言大西洋憲章＝すべての国民がみずからの政治形態を選択し、そのもとで生活する権利という崇高な目標も、人気がった。
しかし、現実は、戦後の世界でいかに利権を獲得するかにむかって多くの国がや交渉や密約をかわしていた。
アメリカはユダヤ人虐殺をやめさせるためには具体的なことはしていなかった。ドイツによる爆撃で民間人の死傷者がでたことを非難していたが、イギリスやアメリカはそれ以上の爆撃をドイツに加えていた。
真珠湾攻撃で参戦したアメリカは日系人を捕虜収容所にとじこめたし、黒人は相変わらず差別され、軍でもわけられていたし、献血した血液でさえわけられていたという。
戦時中は愛国心でわきかえっていたアメリカでは戦争反対をつらぬいたのは社会主義労働者党だけだった。政府は彼らを政府転覆をたくらんでいるとして党員を投獄した。約35万人が徴兵を忌避した。労働組合は戦争中はストライキをしないと約束していたが、1944年には軍需物資をつくる会社が莫大な利益を得ているのに、自分たちの賃金が凍結されているとしてストライキが行われた。
終戦後は農産物の価格があがったり、賃金がアップした労働者もいて、アメリカは潤っていて事態は改善されたように見えた。政府は国民を統制するには戦争が有効であると学んだのだ。これが冷戦へと続いていく。
国民は共産主義の脅威を必要以上に宣伝され、従わないものは共産主義者のレッテルを張れば排除できるのである。また世界各地の事件も、共産主義者による世界的陰謀という形で国民に伝えられた。
1960年ごろには左派の力は十分に弱まり、社会は安定しているかのようにみえた。
第5章 立ち上がる黒人と公民権運動
1950年代から60年代に抑圧され続けた黒人が立ち上がる。
不満をつのらせる黒人と海外からのアメリカの評判のためにアメリカ政府は動く。
1946年、大統領ハリー・トルーマンは公民権委員会をもうけた、委員会はリンチをやめさせ、職場や投票行為での差別を禁じる法律を提案。軍隊での人種隔離は10年をかけて撤廃。公立学校では人種隔離をやめるようにとの判決がでて、徐々に実行された。
1955年アラバマ州モントゴメリーでバスの白人席に座った黒人女性が逮捕され暴動になった。最終的にバスのボイコット運動になり、暴力行為がつづくなか1956年最高裁で地方バスの座席分離が違法とされた。
マーティン・ルーサー・キングはすばらしい弁舌の才能で運動をするひとを鼓舞した。非暴力を訴えたことで白人層の支持もうけることができた。バスの座席分離、飲食店での入店拒否などに抗議する運動がおこなわれ実現していく。
ＳＮＣＣ＝学生非暴力調整委員会のメンバーらは暴力や逮捕をうけながらも黒人の投票権登録をすすめるなどの活動をつづける。暴力がはげしくなると、かれらは政府に保護をもとめるが無視されたという。
連邦政府はそれまでずっと黒人を暴力から守ることを拒んできたが、公民権をめぐる事件が世界に報道されるようになるとようやく公民権法などの法律を整備するが名目だけで実施はおなざりだった。政府は黒人の怒りを投票所や国が後援する平穏な集会に取り込もうと画策。1963年のマーティン・ルーサー・キングのワシントンＤＣへの大行進（I have a dreamの演説で有名）などは、このような集会だったという。このような集会では連邦政府への批判などは封じ込められていた。
マルコムＸはこのような形だけの権利を不満とし、暴力も辞さない活動「ブラック・パワー」をスローガンにするが、1965年に暗殺される。マーティン・ルーサー・キングもＦＢＩによる盗聴や脅迫をうけていたことがわかっており、1968年には暗殺された。
政府は権力側に黒人を招き入れ、新聞やテレビに黒人を登場させる、これらの行為はささやかだが宣伝効果はおおきかった。黒人の進学もみとめられたが、スラムに住む黒人の問題、貧困、失業、犯罪多発、麻薬常習、暴力の解決にはならず。黒人優遇であるとして、貧しい白人と黒人間の争いも生んでいく。
1970年代半ばには黒人による大規模な公民権運動はなくなっていた。
第6章 アメリカにとって最初の敗北となったベトナム戦争
ベトナム戦争は世界史上もっとも裕福で強力な国が、10年近くもかけて小さな農業国でおきた革命を挫折させようとして失敗した。先端軍事技術と組織された生身の人間が戦い、人間が勝った。国内で最大規模の反戦運動がくりひろげられ、戦争終結に貢献した。
第二次世界大戦以前にベトナムを支配していたのはフランス。戦時中は日本の支配をうけ、それに抵抗して共産主義者ホー・チ・ミンに率いられた人々は独立戦争を戦った。終戦時は革命指導者は祝典をひらいたが、フランスが支配を復活させようとしたためベトミンとよばれる共産主義組織とフランスの間で戦争がおきる。アメリカはフランスに戦費10億ドルと武器を提供。その理由は表向きはアジアの共産主義を封じく込めるというもので、裏では天然資源獲得であった。（秘密覚え書きがある）
1952年フランスは北部ベトナムから撤退、ベトミンは北部にとどまり、二年後にベトナム人が政府を選べるように選挙が行われるはずだったが、アメリカは南部に傀儡政権をつくって選挙を行わせなかった。このため南部でベトコン＝不正規兵によるゲリラ攻撃がはじまった。アメリカは和平協定に定められた以上の軍事顧問を送り込みこっそりと戦争をはじめる。
1963年、アメリカは傀儡政権を役にたたないときりすててベトナムの将軍にクーデターをおこさせる、その3週間後にはケネディが暗殺され、臨時に大統領となったジョンソンは「戦艦が北ベトナムから攻撃された」として北ベトナムを攻撃。議会は正式な宣戦布告なしで東南アジアで軍事行動をとれる権利を大統領に与える。こうして空爆と、ゲリラ狩りが始まるが、民間人との区別がつかないとして女性や子供も虐殺される事件が何件もおきる。またラオスにあるベトコンの基地を攻撃するとしてラオスにも空爆が行われる。
1968年初め、4万人のアメリカ兵が死亡、25万人以上が負傷。それでも勝利は得られず、アメリカでは反戦運動がたかまっていく。最初に抗議の声があがったのは公民権活動家だった。彼らは「自由のための戦い」とう政府のウソになれっこだった。ＳＮＣＣ、マーティン・ルーサー・キング、カトリックの新譜や修道女も参加した。アメリカの青年はカナダやヨーロッパへ逃れるものもいた。退役軍人ロン・コビックは「7月4日に生まれて」という本でみずからの体験を告白する。有名人などもホワイトハウスへの招待を拒否したり、反戦のコメントを発した。1971年国防総省の命令でベトナム戦争の極秘文書の製作にかかわっていたダニエル・エルズバーグは内容を「ペンタゴン・ペーパーズ」として外部に公開。政府は裁判を起こすが「ウォーターゲート事件」がおこり裁判は中止される。
1975年戦争はおわり、北ベトナムがベトナムを統一しベトナムは社会主義共和国になる。アメリカにとって最初の敗北だった。
第7章 反戦から女性解放運動、そして1960年代のインディアンたち
1960年代にボブ・ディユランの作った音楽は犯行の時代をよく表していた。公民権運動やベトナム戦争反対は、人々が大勢を信じなくなったこと、自分のことを決めるのに自由が必要だと気付て、いろいろな方法を試みるようになったのだ。
1960年代に女性に対する差別をなくし、抑圧からの解放をめざした活動をウーマンリブまたはフェミニズムとよぶ。多くの女性が抑圧と戦い行動したが、その意義深い成果は「自己発見」であったかもしれない。つまり女性自身が本を読んだり話あったらいして、女性の役割とされていることを話し合い、女は劣っているという観念をはねのけ、あらたに自信を獲得して、連帯して行動いったのだ。女性と男性が共感していけば、自分たちを抑圧しているものは外側にあると気が付くはず。
20世紀はじめにはインディアンは30万人まで減っていたが、1960年代には80万人になり、半分は保留地に住んでおり、残りは全国各地にちらばっていた。1960年代の公民権運動や反戦運動のころインディアンも組織化を開始、連邦政府が彼らと結んでは破った条約の問題について抵抗がはじまる。1969年には元連邦刑務所があったアルカトラズ島にインディアンが上陸して占拠。11月末には50部族、600人が暮らすようになった。政府は電話・電気水道をストップして、多くのインディアンは去ったが一部は残り、連邦軍の強制排除まで居座った。他のインディアンも土地を返せと抗議行動をおこす。
インディアン文化の復興にもとりくみ歴史書が出版された。
1973年にはサウスダコタ州のウーンデッドニーにあるパインリッジ保留地をインディアンの公民権団体が占拠、ＦＢＩや連邦法執行官、警官隊と撃ちあいになる、飛行機での支援物資をうけながら71日間もちこたえた。
ゲイヤレズビアンも団体をつくり差別と闘うようになり、若い男女の服装はジーンズなどの気楽な服が一般的になった。
愛国心をあおり、権威に従うことを教えるだけの伝統的教育に生徒・親・教師が疑問をだくようになる。
「沈黙の春」が出版され自然環境について何がおきているかの認識から環境保護運動がおこる。政府は水質浄化法、大気浄化法、絶滅危惧種保護法などを成立させるが実施はおなざりだった。
これほど多くの変革を求める動きが現れたのははじめてであった。
第8章 激動の1970年代
ウォーターゲート事件・・・1972年6月民主党の全国委員会の本部事務所があったウォーターゲートビルに2期目をめざす共和党候補ニクソン側の人間が侵入した事件。これをきっかけにニクソン政権の悪事が次々とあばかれる。ニクソン大統領は辞任においこまれた。
ベトナム戦争とウォーターゲート事件、ＣＩＡやＦＢＩの悪事があばかれ、でアメリカ国民の体制への信頼は崩壊しようとしていた。（もっともＣＩＡやＦＢＩの事件はわかりにくくなっていたが）
ニクソン政権は倒れたが大企業と結託する体制は温存された。違法な献金をした企業ははるかに少額の罰金をとられただけであった。
1975年の世論調査では、軍・産業界・政府に対する人々の信頼は66年より大幅にさがり13％になっていた。
第9章 1970年代後半から80年代、政府は国民の不信感を払しょくできたのか？
1970年代国民の不信感が高まり、経済面でもやっていけなくなって貧困層におちるのではないかという不安、さらには環境問題がアメリカ合衆国を深刻な状態にしていた。思い切った社会・経済の構造改革が必要だったが、共和党も民主党も「アメリカの伝統的政治」＝資本主義と国家主義を行うばかりだった。
1977年から第39代大統領を務めた民主党のジミー・カーターは黒人公民権活動家の採用など左派よりの政策をおこなった。しかしベトナム戦争反戦派をなのりながらも、戦後ベトナムの復興支援は拒み、イラン・ニカラグア・フィリピン・インドネシアの圧政的政権を支援した。また巨額の軍事予算をいじしたまま、他の財源をきりつめて経済問題を解決しなかった。
1980年共和党のロナルド・レーガンが大統領になる。二期をつとめ、その政策は同じ共和党のジョージ・ブッシュにひきつがれる。貧困層への援助カット、富裕層への税金をさげる、軍事予算アップ。連邦裁判所判事は右寄りを選ぶ。
一般国民は貧困者への支援は必要だと考えていたが、福祉関係の予算は多いという考えだったらしい、政策で使われる福祉という言葉はいろんな誤解をうんでいたと書いてあった。富裕層と貧困層の格差はレーガン政権下で40倍から93倍に拡大していた。下級階層の暮らし向きはかつてないほど悪化していた。
1989年ソ連とその影響下にあった東ヨーロッパ諸国で独裁政権に対する反乱が勃発。共産主義政府の旧体制は一夜にして崩壊。ベルリンの壁が市民によって壊された。これによりアメリカの指導者は大規模な軍を維持する必要を国民に訴えられなくなった。ブッシュ政権がおこなった２つの戦争は、「冷戦後も巨大な軍が必要」と説明するためのものであった。
1989年2月にはそれまで援助してきたパナマのノリエガ政権を、麻薬密売の罪で裁くとして侵攻。ノリエガは逮捕されアメリカの刑務所にいれられたが、パマナ・シティの爆撃で数千人の民間人が殺され1万4000人が家を失った。
1990年には中東のイラクがクウェートに侵攻。アメリカはクウェートを開放し、イラクの核爆弾製造をはばむとして開戦。メディアはサダム・フセインの悪逆ぶりを宣伝したが、戦争の賛同者はアメリカ国民の半分もいなかった。政府はレーザーで誘導されたスマート爆弾が目標（軍事施設）だけを破壊し、民間人に犠牲はでないと説明したが、これは嘘だったことがわかっている。砂漠の嵐作戦とよばれる戦争は6週間で終わった。大統領と主要メディアはベトナム戦争の亡霊をおいはらい、合衆国の真の実力を世界にみせつけたと得意げであったが、ちがう反応をみせる国民もいた。
第10章 1970年代後半からの反戦運動と労働運動
1960年代にピークを迎えた人種隔離と戦争に反対する運動は冷淡な政治家相手に苦戦するようになっていた。活動家たちは無視されめったに報道されなかったが、何千というグループが全国で活動し、女性解放、環境保護、ホームレスの住宅獲得、軍事支出ストップの活動を続けていた。
反核兵器運動はジミー・カーター時代にはじまり、ドラマティックな抗議や逮捕者を出しながらも、活動をつづける1980年代には女性が運動の中心になり、核兵器の健康被害を指摘する医師などもあらわれ、科学者のなかにも賛同するものができた、1982年にセントラル・パークで開かれた大衆集会には100万人近くがあつまる、アメリカ史上最大規模の政治集会になった。
社会政策予算が削られ軍事費に回されたことに対する抗議もひろがってきた、ラティーノとよばれるラテンアメリカ人の子孫とメキシコ人も不公平な社会体制に非難の声をあげ、ストライキなどで戦った。ラティーノ人口はアメリカの12％にせまり黒人と同じになり音楽や言語、文化に影響を与える。
ベトナム戦争の記憶は80年代、90年代にもしばしば人々に悲劇を思い出させ、してはならない戦争であったと多くのアメリカ人が感じるようになっており、手放しで戦争に賛成しなくなっていた。湾岸戦争では抵抗運動や抗議活動は開戦数か月前から始まっていた。しかしブッシュ政権が開戦にふみきるとメディアには愛国的意見があふれた。大多数は戦争を支持していたのだ。しかし勇気をもって反対を唱えるひとたちがいた。
戦争が6週間でおわると愛国的ムードはピークに達したが、4か月後には「価値がない戦争」という意見が30％に達し、ブッシュは結局再選できなかった。
コロンブスのアメリカ大陸到達500年を祝う式典ではインディアンたちが抗議の声をあげる。社会的意識の高い教師の中には真実のコロンブスについて教えるようになる。
1990年代に入るとアメリカの政界はとんでもなく裕福な企業に牛耳られ、マスメディアもかれらのものであった。国民は心理的にも経済的にも不安定な中産階級を境として極端に裕福な富裕層と極端に貧困な層に引き裂かれていた。
しかしもっと平等で人間らしい社会を望む人たちは健在だ。かれらがアメリカの希望なのだ。
第11章 世界最大の武器輸出国アメリカ
20世紀おわりごろ、アメリカは最大の武器輸出国であり、アメリカ軍は軍備増強を続けていた。軍事費は社会福祉事業を削ってだされていた。第42代大統領民主党のビル・クリントンの8年間でも子どもの全人口の4分の１が貧困層であり、大都年にはホームレスがいた。医療・教育・保育・失業・住宅・環境の解決策はうちだされないままだったのだ。
1992年野心あふれる民主党候補ビル・クリントンは変革をかかげて当選したが、行ったのは従来の大統領と同じであり、民主党を以前の支持者が離れない程度に中道寄りにして、保守派の白人もとりこんだのだ。クリントンは犯罪者に厳しく対処したが、国民の怒りの矛先を自分の主張を口に出せないグループにむけることが目的。国民の関心を将来脅威になるかもしれない存在イラクやキューバにむけて、アメリカの社会体制の欠陥にむけさせないのも従来の手法である。
アメリカ合衆国は世界一裕福な国で、世界の総人口の5％なのに、世界各地でつくられたものの30％を使ったり食べたり買ったりしている。しかしこの恩恵をうけるアメリカ人はアメリカ総人口の1％の富裕層であり、かれらの資産はけたはずれに増えている。1995年に富裕層は1兆ドル以上の収入がはいたが、これは国の財貨の40％にあたる。全国で最も裕福なトップ40組の家族の資産総額は1982年の920億ドルから95年位は4800億ドルになった。しかし、一般の労働者の生活費は賃金のアップが物価においつかず、実質15％おちている。健康保険に加入していないものは4000万人。赤ん坊や幼児は工業国のどこよりも病気や栄養不良で死亡している。1998年には全労働人口の3分の１が政府が定めた貧困レベル以下の収入だった。
これらの解決につかう資金は、軍事費とスーパー富裕層への課税が考えられ、クリントン政権に期待がよせられたが、軍事費は増大し、富裕層への課税はほんの少しあがっただけだった。政府のやったことは刑務所を増やして犯罪人をいれることだけあった。クリントン政権がおわるころ200万人以上が刑務所にいた。おそらく共産主義の中国をのぞく、いちばん囚人率の多い国だったと思われる。
報道はあいかわらず無視していたが、もっと公平で平和な社会をもとめる抗議行動はつづいていた。
ハーバード大学のキャンパスの肉体労働者の待遇改善をもとめた学生の運動。
巨大多国籍企業が、ふつうの人々の生活をいかに圧迫しているかについて知らせる集会。
自由貿易協定が大企業の金儲けのために普通の人たちの健康と自由をうばっていることに疑問をなげかける集会など
世界的影響をもつ裕福な起業家たちの会合にはこの種の抗議行動がついてまわるようになった。
これらが本物の変化にむすびついていくかは、まだわからない。
第12章 超大国アメリカと「テロ」
2000年の大統領選挙では有権者の半分ほどが投票所にいかなかった。ブッシュとゴアの違いがよくわからなくなっていたのだ。
両方とも巨大企業から援助をうけており、軍事体制と地雷の継続使用を支持していた。死刑と刑務所を増やすのにも賛成だった。無料の国民健康保険、低価格住宅を大幅に増やすこと、環境保護にはプランがなかった。
じつは3人目の候補者はラルフ・ネーダーといって、巨大企業がアメリカ経済を支配していると批判していた。かれは全国放送される大統領候補者のテレビ討論からしめだされ、大企業のえんじょもなかった。
投票日には二人の票は拮抗し、フロリダの結果待ちになったが、一般投票の票の集計が疑惑だらけで裁判にまで発展した。最終的にブッシュが勝利したが、連邦最高裁の9人の判事のうち4人は反対していたし、そのうちの一人が「負けたのは法の支配を厳正に守るべき裁判官への国民の信頼」とコメントした。
ブッシュが第43代大統領に就任してから9か月後、2001年9月1日同時多発テロで貿易センタービルとペンタゴンが攻撃されっる。貿易センタービルは崩壊した。ブッシュは「テロとの戦い」を宣言、連邦会議は宣戦布告なしで軍事活動できる権限を大統領に与える。反対したのは一人だけだった。
政府は犯人はサウジアラビア出身の過激イスラム組織アルカイダのオサマ・ビン・ラディンと断定。アフガニスタンに潜伏しているとして空爆を開始したが、5か月たってもビン・ラディンはつかまらなかった。テロリズムは力でくじくことはできない。
メディアは報復ムードをあおりたて、アフガニスタンで民間人が犠牲になっていることを伝えようとしなかった。
連邦会議は「愛国者法」というテロ防止法を成立させ、疑わしいというだけで憲法の保証する手続きなしで、アメリカ市民権のないものを高速する権限を司法省に与えた。ブッシュがアラブ系アメリカ人に怒りをぶつけないようによびかけている裏で1000人以上が拘束されていた。
戦時ムードのなか、一般市民が政府のやりかたを非難するのは難しくなり、批判をおこなうとＦＢＩに尋問されたという。
それでも反戦の声をあげるひとたちはおり、そのなかにはテロで犠牲になった人の遺族もいた「報復ではテロは終わらない」と訴えたのだ。
反戦を訴えるものは、テロリズムはアメリカ合衆国に対する根深い不満から発生していると考え、かれらの不満に耳を傾けるべきと考えている。不満に耳を傾け、かれらの希望を叶えれば、世界各地にある基地は撤収して、他国への政治・経済の干渉をやめ超大国であることをやめることで、共和党も民主党もうけいれられないだろう。
元アメリカ空軍将校ロバート・ボーマンは「我々が憎まれないのはアメリカが民主主義を実践し、自由を尊重し、あるいは人権を擁護しているからだ。憎まれるのは、アメリカが第三世界ーアメリカの多国籍企業が切望する資源のあるところーの人々にそうしたものを与えようとしないからである。アメリカがまいてきた憎悪という種子は、テロリズムという形でもどってきてわれわれから離れようとしない。アメリカはアラブ人を殺すために息子や娘をおくりだすのではなく、アラブ社会の基盤を建設し、飢えた子どもに食べ物を与える為に息子や娘を送り出すべき、悪ではなく善をおこなえば、われわれを止めようとしたり憎んだり爆弾をなげつけたりしない、それが真実だ」といった。このメッセージはアメリカ国民に届き広がるだろうか？
第13章 素顔のアメリカ
2001年以来アメリカはテロとの戦いを任務としてきた。ブッシュ政権はアフガニスタン空爆でタリバン政権を倒したが、ビン・ラディンはつかまらず、アルカイダもなくなっていない。ブッシュ政権はタリバンを倒してアフガニスタンの女性を解放した（タリバンは極端なイスラム原理主義で女性の権利をいっさい認めなかった）としているが、アフガニスタンの女性団体は否定しており、ゲリラが出没し、軍閥が仕切る地域がひろがり、タリバンでさえ勢力を回復しているという。そして2006年も空爆は続いている。
この攻撃はアフガニスタンに民主主義や平和をもたらさなかった、テロ組織も弱体化しなかった。そして中東の人々の怒りを買ってさらにテロリストを生むという負の連鎖になっている。
同時多発テロのあと、ブッシュ政権はイラクに攻め入る口実を探していた。そして「大量破壊兵器」とうでっちあげで、国連チームの査察でヨス湖がないにもかかわらず、国連憲章にも違反して2002年9月イラクに軍事行動を起こす。世界中で抗議運動がおこり、各地で1000万から1500万人の人たちが同時にデモをおこなった。
しかし「イラクの自由作戦」と名付けられた軍事作戦は行われ、3週間後イラクの首都バクダットは占領される。しかしイラク側の抵抗はおさまらず、サダム・フセインを逮捕したあとも戦闘は続いた。アメリカ軍が抵抗勢力と思われるイラク人を捉えて拷問していることが暴露され、しかも国務長官の承認があったとわかり、イラクのアメリカへの敵意は高まる。2006年半ばまでにアメリカ兵の戦死者は2500人（作戦中は数百人だった）にのぼり、負傷者は数千人を越えた。政府は手足を失った帰還兵のすがたを国民から隠そうとした。イラクの死傷者は数十万人、国土は荒廃し、衛生的な水も電気もなく、人々は暴力と無秩序のなかで暮らしている。大量破壊兵器の証拠はみつからず、イラクに自由も民主主義もやってこなかった。政府によるテロリストと思われるものの逮捕や尋問は続いている。彼らは捕虜でないので国際法でも保護されないのだ。
ベトナム戦争に比べるとスケールは小さかったが、イラク戦争反対運動も全米でおこった。兵士5500人がカナダへ逃亡した。入隊する若いアメリカ人が減ってきて、軍の求人係がハイスクールで新兵獲得をおこなうようになった。反対運動グループはこれに対抗してハイスクールに人を送った。
2006年には国民の大多数が戦争に反対し、ブッシュを信頼していないと答え、ジャーナリストも果敢に声をあげるものがあらわれた。
ブッシュ政権は列烈な国家主義ムード維持したいと、「我々対よそもの」の図式を差出、愛国心を刺激した。その結果メキシコ移民にたいする怒りが高まり、移民がアメリカ人から仕事をうばっているとして、連邦会議はカリフォルニアとアリゾナ南の国境にフェンスを築いた。（1840年代にアメリカがメキシコから奪った土地だ）2005年には不法滞在者を処罰する法律を制定しようとしてカリフォルニアをはじめとする州で抗議デモがおきている。
そんなさなかハリケーン・カトリーナがメキシコ湾沿いのミシシッピとルイジアナに襲い掛かり堤防が決壊。ニューオーリンズの大半が破壊され、数千人が死傷、何十万人が家を失う被害がでる。世界中を驚かせたのは被災した人々を政府がなかなか救出しないことだった。そして打ちのめされた人々のほとんどが黒人であることも気が付いた。世界一富める国でこのようなことが起きることに非難の声が沸き起こり、国民は政府の正体を知ることになる。その後行われた中間選挙では民主党が勝利。国民がブッシュ政権にノーをつきつけたのだ。これは近年のアメリカ史ではたぐいまれな民主主義的出来事だった。
第14章 人々が選ぶアメリカの未来
純粋な事実は存在しない。学校の教師や作家が世界に差し出すあらゆる事実の陰には、判断があるのだ。
だから大半の歴史の本ではぶかれているものに重要な事実があるに違いないと著者は考えてきた。
アメリカは白人男性により作られ、強力な中央政府は彼らを守るために利用されてきた。そしてそれはうまく隠ぺいされてきたのだ。
人種差別は歴史をねじまげた。彼らに対する大量虐殺が語られることはほとんどないのだ。
貧しさに苦しむ人たちには、あまり注目されなかった。ラティーノやレズビアンや芸の権利を求める声や文化にもほとんどふれない。
たいていの歴史の本には危機に見舞われたら自分を救ってくれる英雄に頼らざるをえないとかかれており、我々の役割は4年に一度投票所にいくこととされている。しかし、だれかに救済してもらうとう考えをはねのけて自分自身の力で抵抗する人たちはいた。彼らの歴史は封印されてきたのだ。
社会を変えてきたのは、自分の声を届かせる方法を見出した、黒人、女性、インディアン、労働者といッた人々なのに、歴所は彼らにほとんど触れない。市民より政治の指導者がどう動いたかに焦点があたっている。
新たなパワーはふつうの人々の抵抗の中にある、手をとりあって公平で無駄をださない社会をつくりなおさないといけない。身近な町や職場から始めよう。すべての人が仕事をもって才能を発揮することで社会は多くのものをうけとるだろう。
こうした変革は賞罰という従来の仕組みでなく、人と人との協力によって実現しなければならない。
過去の歴史は行動のヒントになってくれる。重要な決定は同等の立場で働く少人数のグループでくだすのがよい。
未来は、２つの勢力で争われている。
立派な制服を着こんだ、暴力的で戦争を好み、じぶんと違ったところのある人間を差別し、地球のすばらしい財産を内輪でためこみ、うそつきと殺人者に権限をゆだねているにもかかわらず「正式」な過去とよばれているものと
身なりこそつつましいが、精気にみちて、抵抗の歴史をもち、戦争機械に平和的な方法で抗い、人種差別に抗議し、さまざまな文化をうけいれ、おわりのない戦争に反対の声を大きくうする「人々の」過去とよばれている。
選択しだいで結果は変わってくるだろう。
こちらは下巻で1901-2006年。
第1章 階級なき社会であるはずのアメリカで
20世紀初頭、労働者は怒っていた、領土拡大の戦争でも闘うのは一般大衆であり、富裕層はお金を払って懲役をのがれる。しかし戦いがおわれば、彼らには領土からの利権がはいり、労働者には戦費のつけである物価高がやってくる。抗議行動はおこなわれていたが、多くは武力それも警官や州や政府の兵、あるいは企業側の私兵で鎮圧され、殺された労働者への加害者は罰せられることはなく、要求はときたまほんの少し通るだけだった。
技術革新は労働者を部品にかえ、交換可能であるゆえに、企業側は労働者を簡単にきりすてた。
初期の労働組合ＡＦＬは白人の熟練工の組織であり、民間会社とかし、黒人や女性は加入できなかったし、批判的な組合員には暴力をふるっていた。新しいタイプの労働組合ＩＷＷが組織され、すべての労働者を対象とする労働運動を組織しようとし、かれらの起こすストライキや抗議運動がおきた。
社会主義はユダヤ人やドイツ系移民がつくった都市部の小さなサークルからスタートして、1901年にはアメリカ社会党がうまれ、もっとも勢力の強かったオクラホマで100人以上の社会党員が選挙で官職についた。彼らは政府を倒すのではなく、経済に打撃を与え社会を改革するという手法を学んでおり、ゼネストはその有効な手段だった。
女性の権利拡張運動は続いていたが、社会主義よりも現状のまま参政権を得たいと思っているほうが多かった。ヘレン・ケラーは社会主義のほうがよいといい「投票できても、にたりよったりの二人の候補から選ぶだけ」といった。
資本主義の矛盾や政府の大企業との癒着をあばく小説や雑誌、社会主義運動、ストなどの抗議行動が起こっていた。
教科書は20世紀はじめを「革新主義時代」と呼ぶ。たしかにこの時代に新しい法律が制定され、食肉検査、鉄道の規制、起業の独占の制限、食品や医薬品の安全確保。労働関係では賃金と労働時間の基準、職場の安全管理、仕事中の傷病に対する労働者への補償も規定された。また上院議員は州議会でなく州民の直接投票でえらばれるようになった。
これらの法律は本当の革新主義者によるものもあったが、偽物の革新主義者が民衆をなだめ、体制を維持するために制定したものもあるといっていた。偽物の代表と挙げられていたのが。セオドア・ローズベルトで「トラスト（独占）破壊者」とよばれたが、裏ではJ・Ｐモーガンとひそかに取引して、手心をくわえていたといっていた。一般の国民は恩恵もあったが、大多数をしめる小作農や工場労働者、スラム居住者など貧しい白人や黒人の基本的状況は変わらなかった。
政府の革新主義者の最終目標は、資本主義のもっともよくない点を修正して、体制自体を救い、経済・政治のエリート対労働者という階級闘争にもちこまないことであった。しかし、力による抑え込みは限界に近づいていた。
第2章 第1次世界大戦
1914年ヨーロッパ諸国は戦争に突入した。大きくはドイツ対イギリス・フランスの戦争で、原因はアフリカや中東での勢力あらそいであった。戦争自体はヨーロッパでおきて、かつてなく大規模におこなわれ、1000万人が死亡、2000万人が戦争による病気や飢えでなくなったといわれている。イギリスのそれまで陸軍に所属していた兵士は3か月で大半が死亡して、人の命が1日1000人単位でうばわれていたが、戦争をしている当事者の国内では報道されていなかったという。
アメリカは当初この戦争には参加しないといっていたが、大西洋の商船の航行を守るといって1917年に参戦した。直接は民間定期船がドイツ潜水艦の魚雷で沈没したというのだが、実際にはこの定期船には軍需物資（爆弾）がつんであり、いいがかりだったといわれている。本当の理由は連合国に20億ドルをうりあげており、アメリカの繁栄のためだった。
ウィルソンは参戦を「あらゆる戦いをおわらせ、世界を民主主義にとって安全なものにする」といったが、たびたび裏切られてきた一般国民は信じず、志願兵は100万人必要なところを7万3000人しかあつまらなかった。政府は強制的徴兵制を成立させ、さらに広報委員会という組織をつくって、「この戦争は正しい」と宣伝させた。さらには戦争に反対するひとたちを「スパイ行為」として逮捕投獄した。言論の自由を訴える裁判は、政府に有利な判断がくだった。アメリカ護国連盟という団体ができて、出版や郵便、他人の事務所へ押し入ってスパイ行為を摘発する権限をもった。これらの行為はすべて、国民が戦争を望んでいなかったことを示している。終戦までに33万人以上が徴兵忌避者とされたのである。
大半の社会主義者は戦争に反対したため、政府はかれらを逮捕したり、法律を制定して国外追放にした。労働組合ＩＷＷも戦争に反対したとして逮捕などで力をそがれ運動は崩壊した。
愛国心をあおり、現体制に異議を唱えるものを黙らせるのに戦争までもが利用されたのだ。
しかし抵抗は続く。
第3章 狂乱の1920年代、そして大恐慌
1919年にはＩＷＷ主導でシアトルの造船労働所のストライキがおこなわれ、これは100をこえる他の組合が参加し、10万人規模のストライキになった、しかし最低限の業務、消防や牛乳配達などは行われ平和裏に行われていたにもかかわらず、ストが終わると政府はＩＷＷメンバーを投獄。政府はゼネストを恐れ、目の敵にしていたのだ。
ロシア革命など、一般大衆が声をあげ変革を迫る動きは世界におこりはじめていた。
しかし、1920年代に入ると、政府からの圧力や社会党の内部分裂などで抵抗運動は下火になり、人々は好景気の恩恵をうけて反乱をしばし忘れる。
富の大部分はピラミッドの頂点の富裕層が得ていた。底辺の田舎で貧しく暮らす小作農や、安い共同住宅に暮らす移民たちは底辺にいた。1924年議会は移民制限法を成立させ、それまでの大量流入にくさびを打ち込む。この法律はイギリスやドイツを出身地とする白人に有利で、南・東ヨーロッパや中東、ユダヤ人には厳しく、中国やアフリカからは年間1国あたり100人に制限された。
社会ではあいからかわらず人種的憎しみと暴力があり、リンチや暴行があった。
女性は1920年に参政権を得たが、投票できるようになった上流や中流の女性たちは、昔ながらの政党を支持するばかりだった。
社会党が弱体するとアメリカ共産党が成立。労働争議に加わるようになる。
1929年大恐慌がおきて深刻な経済危機がおきる。国内には食料があったのに輸送したり売ったりしても利益にならないと放置され、人々は飢えた。商品も同じ状況だった。多くの人がゴミ廃棄場に住むようになる。
人々は捨て鉢になり、反乱の気配がたちこめていたが、政府は行動した人々を群で攻撃した。
1932年、民主党のフランクリン・Ｄローズベルトが大統領になり、「ニューディール政策」をスタートさせる。資本主義の再建をめざすものだった。その目的は二つ、大恐慌を克服し、経済の安定化を図ること、反攻が本物の革命に代わってしまわないように下級階層を援助することだった。
政府の救いの手をまてない人々は自助行為にでていた、ぶつぶつ交換や、密売で自分たちのパワーを確認し、南部では33万5000人のアメリカ最大規模のストライキが行われる。多くの労働者が組織に参加し、どう行動するか自分たちできめていた。人々の連帯感は高まっていた。
こうした労働者の抗議行動をやめさせるために全国労働関係委員会がつくられ、組合の法的地位を認め、組合員の要求に耳を傾けて労使問題を解決しようとした。ＡＦＬやＣＩＯ（産業別労働組合会議）の幹部はストライキという直接行動よりも、労使間の団体交渉という間接的な行為をとおして、自分たちの影響力を高め、社会的地位を得たいと考えていた。しかし労働運動史研究者は、直接行動の時代のほうが成果は大きかったと言っている。
結局ストライキは違法とされ、先細りになっていった。
1930年代広範囲は大恐慌の最悪の時期はおわったという気分がうまれ、労働時間は40時間に制限、児童労働は禁止、社会保障法で老齢年金と失業保険が認められた。最低賃金が定められ、政府が低所得者向けの公営住宅を建設した。それなりの手当てがされたと人々は感じていた。
しかし、黒人は季節労働者や 小作農、家事使用人であったので、最低賃金も失業保険も得られなかったし、職場では差別されていた。リンチもなくならず人種差別はあいかわらずで、ニューディールから得られたものは何もなかったのである。
ついでにニューディール政策の一環として芸術分野の成果があげられていた。
しかし、富裕層が、議会や裁判所、警察、新聞、教会、大学を支配する社会体制はそのまま残ったのだ。
第4章 第二次世界大戦と冷戦
第二次世界大戦はアメリカが参戦した戦争の中でもっとも人気のある戦争だったといわれる。1800万人のアメリカ人が軍にはいり、2500万人が自分の給料で戦時公債を購入した。理由はホロコーストをおこなう邪悪なものとの戦いであると信じられていたからだ。
アメリカ大統領ウィルソンとイギリス首相チャーチルの戦後世界のあるべき姿の宣言大西洋憲章＝すべての国民がみずからの政治形態を選択し、そのもとで生活する権利という崇高な目標も、人気がった。
しかし、現実は、戦後の世界でいかに利権を獲得するかにむかって多くの国がや交渉や密約をかわしていた。
アメリカはユダヤ人虐殺をやめさせるためには具体的なことはしていなかった。ドイツによる爆撃で民間人の死傷者がでたことを非難していたが、イギリスやアメリカはそれ以上の爆撃をドイツに加えていた。
真珠湾攻撃で参戦したアメリカは日系人を捕虜収容所にとじこめたし、黒人は相変わらず差別され、軍でもわけられていたし、献血した血液でさえわけられていたという。
戦時中は愛国心でわきかえっていたアメリカでは戦争反対をつらぬいたのは社会主義労働者党だけだった。政府は彼らを政府転覆をたくらんでいるとして党員を投獄した。約35万人が徴兵を忌避した。労働組合は戦争中はストライキをしないと約束していたが、1944年には軍需物資をつくる会社が莫大な利益を得ているのに、自分たちの賃金が凍結されているとしてストライキが行われた。
終戦後は農産物の価格があがったり、賃金がアップした労働者もいて、アメリカは潤っていて事態は改善されたように見えた。政府は国民を統制するには戦争が有効であると学んだのだ。これが冷戦へと続いていく。
国民は共産主義の脅威を必要以上に宣伝され、従わないものは共産主義者のレッテルを張れば排除できるのである。また世界各地の事件も、共産主義者による世界的陰謀という形で国民に伝えられた。
1960年ごろには左派の力は十分に弱まり、社会は安定しているかのようにみえた。
第5章 立ち上がる黒人と公民権運動
1950年代から60年代に抑圧され続けた黒人が立ち上がる。
不満をつのらせる黒人と海外からのアメリカの評判のためにアメリカ政府は動く。
1946年、大統領ハリー・トルーマンは公民権委員会をもうけた、委員会はリンチをやめさせ、職場や投票行為での差別を禁じる法律を提案。軍隊での人種隔離は10年をかけて撤廃。公立学校では人種隔離をやめるようにとの判決がでて、徐々に実行された。
1955年アラバマ州モントゴメリーでバスの白人席に座った黒人女性が逮捕され暴動になった。最終的にバスのボイコット運動になり、暴力行為がつづくなか1956年最高裁で地方バスの座席分離が違法とされた。
マーティン・ルーサー・キングはすばらしい弁舌の才能で運動をするひとを鼓舞した。非暴力を訴えたことで白人層の支持もうけることができた。バスの座席分離、飲食店での入店拒否などに抗議する運動がおこなわれ実現していく。
ＳＮＣＣ＝学生非暴力調整委員会のメンバーらは暴力や逮捕をうけながらも黒人の投票権登録をすすめるなどの活動をつづける。暴力がはげしくなると、かれらは政府に保護をもとめるが無視されたという。
連邦政府はそれまでずっと黒人を暴力から守ることを拒んできたが、公民権をめぐる事件が世界に報道されるようになるとようやく公民権法などの法律を整備するが名目だけで実施はおなざりだった。政府は黒人の怒りを投票所や国が後援する平穏な集会に取り込もうと画策。1963年のマーティン・ルーサー・キングのワシントンＤＣへの大行進（I have a dreamの演説で有名）などは、このような集会だったという。このような集会では連邦政府への批判などは封じ込められていた。
マルコムＸはこのような形だけの権利を不満とし、暴力も辞さない活動「ブラック・パワー」をスローガンにするが、1965年に暗殺される。マーティン・ルーサー・キングもＦＢＩによる盗聴や脅迫をうけていたことがわかっており、1968年には暗殺された。
政府は権力側に黒人を招き入れ、新聞やテレビに黒人を登場させる、これらの行為はささやかだが宣伝効果はおおきかった。黒人の進学もみとめられたが、スラムに住む黒人の問題、貧困、失業、犯罪多発、麻薬常習、暴力の解決にはならず。黒人優遇であるとして、貧しい白人と黒人間の争いも生んでいく。
1970年代半ばには黒人による大規模な公民権運動はなくなっていた。
第6章 アメリカにとって最初の敗北となったベトナム戦争
ベトナム戦争は世界史上もっとも裕福で強力な国が、10年近くもかけて小さな農業国でおきた革命を挫折させようとして失敗した。先端軍事技術と組織された生身の人間が戦い、人間が勝った。国内で最大規模の反戦運動がくりひろげられ、戦争終結に貢献した。
第二次世界大戦以前にベトナムを支配していたのはフランス。戦時中は日本の支配をうけ、それに抵抗して共産主義者ホー・チ・ミンに率いられた人々は独立戦争を戦った。終戦時は革命指導者は祝典をひらいたが、フランスが支配を復活させようとしたためベトミンとよばれる共産主義組織とフランスの間で戦争がおきる。アメリカはフランスに戦費10億ドルと武器を提供。その理由は表向きはアジアの共産主義を封じく込めるというもので、裏では天然資源獲得であった。（秘密覚え書きがある）
1952年フランスは北部ベトナムから撤退、ベトミンは北部にとどまり、二年後にベトナム人が政府を選べるように選挙が行われるはずだったが、アメリカは南部に傀儡政権をつくって選挙を行わせなかった。このため南部でベトコン＝不正規兵によるゲリラ攻撃がはじまった。アメリカは和平協定に定められた以上の軍事顧問を送り込みこっそりと戦争をはじめる。
1963年、アメリカは傀儡政権を役にたたないときりすててベトナムの将軍にクーデターをおこさせる、その3週間後にはケネディが暗殺され、臨時に大統領となったジョンソンは「戦艦が北ベトナムから攻撃された」として北ベトナムを攻撃。議会は正式な宣戦布告なしで東南アジアで軍事行動をとれる権利を大統領に与える。こうして空爆と、ゲリラ狩りが始まるが、民間人との区別がつかないとして女性や子供も虐殺される事件が何件もおきる。またラオスにあるベトコンの基地を攻撃するとしてラオスにも空爆が行われる。
1968年初め、4万人のアメリカ兵が死亡、25万人以上が負傷。それでも勝利は得られず、アメリカでは反戦運動がたかまっていく。最初に抗議の声があがったのは公民権活動家だった。彼らは「自由のための戦い」とう政府のウソになれっこだった。ＳＮＣＣ、マーティン・ルーサー・キング、カトリックの新譜や修道女も参加した。アメリカの青年はカナダやヨーロッパへ逃れるものもいた。退役軍人ロン・コビックは「7月4日に生まれて」という本でみずからの体験を告白する。有名人などもホワイトハウスへの招待を拒否したり、反戦のコメントを発した。1971年国防総省の命令でベトナム戦争の極秘文書の製作にかかわっていたダニエル・エルズバーグは内容を「ペンタゴン・ペーパーズ」として外部に公開。政府は裁判を起こすが「ウォーターゲート事件」がおこり裁判は中止される。
1975年戦争はおわり、北ベトナムがベトナムを統一しベトナムは社会主義共和国になる。アメリカにとって最初の敗北だった。
第7章 反戦から女性解放運動、そして1960年代のインディアンたち
1960年代にボブ・ディユランの作った音楽は犯行の時代をよく表していた。公民権運動やベトナム戦争反対は、人々が大勢を信じなくなったこと、自分のことを決めるのに自由が必要だと気付て、いろいろな方法を試みるようになったのだ。
1960年代に女性に対する差別をなくし、抑圧からの解放をめざした活動をウーマンリブまたはフェミニズムとよぶ。多くの女性が抑圧と戦い行動したが、その意義深い成果は「自己発見」であったかもしれない。つまり女性自身が本を読んだり話あったらいして、女性の役割とされていることを話し合い、女は劣っているという観念をはねのけ、あらたに自信を獲得して、連帯して行動いったのだ。女性と男性が共感していけば、自分たちを抑圧しているものは外側にあると気が付くはず。
20世紀はじめにはインディアンは30万人まで減っていたが、1960年代には80万人になり、半分は保留地に住んでおり、残りは全国各地にちらばっていた。1960年代の公民権運動や反戦運動のころインディアンも組織化を開始、連邦政府が彼らと結んでは破った条約の問題について抵抗がはじまる。1969年には元連邦刑務所があったアルカトラズ島にインディアンが上陸して占拠。11月末には50部族、600人が暮らすようになった。政府は電話・電気水道をストップして、多くのインディアンは去ったが一部は残り、連邦軍の強制排除まで居座った。他のインディアンも土地を返せと抗議行動をおこす。
インディアン文化の復興にもとりくみ歴史書が出版された。
1973年にはサウスダコタ州のウーンデッドニーにあるパインリッジ保留地をインディアンの公民権団体が占拠、ＦＢＩや連邦法執行官、警官隊と撃ちあいになる、飛行機での支援物資をうけながら71日間もちこたえた。
ゲイヤレズビアンも団体をつくり差別と闘うようになり、若い男女の服装はジーンズなどの気楽な服が一般的になった。
愛国心をあおり、権威に従うことを教えるだけの伝統的教育に生徒・親・教師が疑問をだくようになる。
「沈黙の春」が出版され自然環境について何がおきているかの認識から環境保護運動がおこる。政府は水質浄化法、大気浄化法、絶滅危惧種保護法などを成立させるが実施はおなざりだった。
これほど多くの変革を求める動きが現れたのははじめてであった。
第8章 激動の1970年代
ウォーターゲート事件・・・1972年6月民主党の全国委員会の本部事務所があったウォーターゲートビルに2期目をめざす共和党候補ニクソン側の人間が侵入した事件。これをきっかけにニクソン政権の悪事が次々とあばかれる。ニクソン大統領は辞任においこまれた。
ベトナム戦争とウォーターゲート事件、ＣＩＡやＦＢＩの悪事があばかれ、でアメリカ国民の体制への信頼は崩壊しようとしていた。（もっともＣＩＡやＦＢＩの事件はわかりにくくなっていたが）
ニクソン政権は倒れたが大企業と結託する体制は温存された。違法な献金をした企業ははるかに少額の罰金をとられただけであった。
1975年の世論調査では、軍・産業界・政府に対する人々の信頼は66年より大幅にさがり13％になっていた。
第9章 1970年代後半から80年代、政府は国民の不信感を払しょくできたのか？
1970年代国民の不信感が高まり、経済面でもやっていけなくなって貧困層におちるのではないかという不安、さらには環境問題がアメリカ合衆国を深刻な状態にしていた。思い切った社会・経済の構造改革が必要だったが、共和党も民主党も「アメリカの伝統的政治」＝資本主義と国家主義を行うばかりだった。
1977年から第39代大統領を務めた民主党のジミー・カーターは黒人公民権活動家の採用など左派よりの政策をおこなった。しかしベトナム戦争反戦派をなのりながらも、戦後ベトナムの復興支援は拒み、イラン・ニカラグア・フィリピン・インドネシアの圧政的政権を支援した。また巨額の軍事予算をいじしたまま、他の財源をきりつめて経済問題を解決しなかった。
1980年共和党のロナルド・レーガンが大統領になる。二期をつとめ、その政策は同じ共和党のジョージ・ブッシュにひきつがれる。貧困層への援助カット、富裕層への税金をさげる、軍事予算アップ。連邦裁判所判事は右寄りを選ぶ。
一般国民は貧困者への支援は必要だと考えていたが、福祉関係の予算は多いという考えだったらしい、政策で使われる福祉という言葉はいろんな誤解をうんでいたと書いてあった。富裕層と貧困層の格差はレーガン政権下で40倍から93倍に拡大していた。下級階層の暮らし向きはかつてないほど悪化していた。
1989年ソ連とその影響下にあった東ヨーロッパ諸国で独裁政権に対する反乱が勃発。共産主義政府の旧体制は一夜にして崩壊。ベルリンの壁が市民によって壊された。これによりアメリカの指導者は大規模な軍を維持する必要を国民に訴えられなくなった。ブッシュ政権がおこなった２つの戦争は、「冷戦後も巨大な軍が必要」と説明するためのものであった。
1989年2月にはそれまで援助してきたパナマのノリエガ政権を、麻薬密売の罪で裁くとして侵攻。ノリエガは逮捕されアメリカの刑務所にいれられたが、パマナ・シティの爆撃で数千人の民間人が殺され1万4000人が家を失った。
1990年には中東のイラクがクウェートに侵攻。アメリカはクウェートを開放し、イラクの核爆弾製造をはばむとして開戦。メディアはサダム・フセインの悪逆ぶりを宣伝したが、戦争の賛同者はアメリカ国民の半分もいなかった。政府はレーザーで誘導されたスマート爆弾が目標（軍事施設）だけを破壊し、民間人に犠牲はでないと説明したが、これは嘘だったことがわかっている。砂漠の嵐作戦とよばれる戦争は6週間で終わった。大統領と主要メディアはベトナム戦争の亡霊をおいはらい、合衆国の真の実力を世界にみせつけたと得意げであったが、ちがう反応をみせる国民もいた。
第10章 1970年代後半からの反戦運動と労働運動
1960年代にピークを迎えた人種隔離と戦争に反対する運動は冷淡な政治家相手に苦戦するようになっていた。活動家たちは無視されめったに報道されなかったが、何千というグループが全国で活動し、女性解放、環境保護、ホームレスの住宅獲得、軍事支出ストップの活動を続けていた。
反核兵器運動はジミー・カーター時代にはじまり、ドラマティックな抗議や逮捕者を出しながらも、活動をつづける1980年代には女性が運動の中心になり、核兵器の健康被害を指摘する医師などもあらわれ、科学者のなかにも賛同するものができた、1982年にセントラル・パークで開かれた大衆集会には100万人近くがあつまる、アメリカ史上最大規模の政治集会になった。
社会政策予算が削られ軍事費に回されたことに対する抗議もひろがってきた、ラティーノとよばれるラテンアメリカ人の子孫とメキシコ人も不公平な社会体制に非難の声をあげ、ストライキなどで戦った。ラティーノ人口はアメリカの12％にせまり黒人と同じになり音楽や言語、文化に影響を与える。
ベトナム戦争の記憶は80年代、90年代にもしばしば人々に悲劇を思い出させ、してはならない戦争であったと多くのアメリカ人が感じるようになっており、手放しで戦争に賛成しなくなっていた。湾岸戦争では抵抗運動や抗議活動は開戦数か月前から始まっていた。しかしブッシュ政権が開戦にふみきるとメディアには愛国的意見があふれた。大多数は戦争を支持していたのだ。しかし勇気をもって反対を唱えるひとたちがいた。
戦争が6週間でおわると愛国的ムードはピークに達したが、4か月後には「価値がない戦争」という意見が30％に達し、ブッシュは結局再選できなかった。
コロンブスのアメリカ大陸到達500年を祝う式典ではインディアンたちが抗議の声をあげる。社会的意識の高い教師の中には真実のコロンブスについて教えるようになる。
1990年代に入るとアメリカの政界はとんでもなく裕福な企業に牛耳られ、マスメディアもかれらのものであった。国民は心理的にも経済的にも不安定な中産階級を境として極端に裕福な富裕層と極端に貧困な層に引き裂かれていた。
しかしもっと平等で人間らしい社会を望む人たちは健在だ。かれらがアメリカの希望なのだ。
第11章 世界最大の武器輸出国アメリカ
20世紀おわりごろ、アメリカは最大の武器輸出国であり、アメリカ軍は軍備増強を続けていた。軍事費は社会福祉事業を削ってだされていた。第42代大統領民主党のビル・クリントンの8年間でも子どもの全人口の4分の１が貧困層であり、大都年にはホームレスがいた。医療・教育・保育・失業・住宅・環境の解決策はうちだされないままだったのだ。
1992年野心あふれる民主党候補ビル・クリントンは変革をかかげて当選したが、行ったのは従来の大統領と同じであり、民主党を以前の支持者が離れない程度に中道寄りにして、保守派の白人もとりこんだのだ。クリントンは犯罪者に厳しく対処したが、国民の怒りの矛先を自分の主張を口に出せないグループにむけることが目的。国民の関心を将来脅威になるかもしれない存在イラクやキューバにむけて、アメリカの社会体制の欠陥にむけさせないのも従来の手法である。
アメリカ合衆国は世界一裕福な国で、世界の総人口の5％なのに、世界各地でつくられたものの30％を使ったり食べたり買ったりしている。しかしこの恩恵をうけるアメリカ人はアメリカ総人口の1％の富裕層であり、かれらの資産はけたはずれに増えている。1995年に富裕層は1兆ドル以上の収入がはいたが、これは国の財貨の40％にあたる。全国で最も裕福なトップ40組の家族の資産総額は1982年の920億ドルから95年位は4800億ドルになった。しかし、一般の労働者の生活費は賃金のアップが物価においつかず、実質15％おちている。健康保険に加入していないものは4000万人。赤ん坊や幼児は工業国のどこよりも病気や栄養不良で死亡している。1998年には全労働人口の3分の１が政府が定めた貧困レベル以下の収入だった。
これらの解決につかう資金は、軍事費とスーパー富裕層への課税が考えられ、クリントン政権に期待がよせられたが、軍事費は増大し、富裕層への課税はほんの少しあがっただけだった。政府のやったことは刑務所を増やして犯罪人をいれることだけあった。クリントン政権がおわるころ200万人以上が刑務所にいた。おそらく共産主義の中国をのぞく、いちばん囚人率の多い国だったと思われる。
報道はあいかわらず無視していたが、もっと公平で平和な社会をもとめる抗議行動はつづいていた。
ハーバード大学のキャンパスの肉体労働者の待遇改善をもとめた学生の運動。
巨大多国籍企業が、ふつうの人々の生活をいかに圧迫しているかについて知らせる集会。
自由貿易協定が大企業の金儲けのために普通の人たちの健康と自由をうばっていることに疑問をなげかける集会など
世界的影響をもつ裕福な起業家たちの会合にはこの種の抗議行動がついてまわるようになった。
これらが本物の変化にむすびついていくかは、まだわからない。
第12章 超大国アメリカと「テロ」
2000年の大統領選挙では有権者の半分ほどが投票所にいかなかった。ブッシュとゴアの違いがよくわからなくなっていたのだ。
両方とも巨大企業から援助をうけており、軍事体制と地雷の継続使用を支持していた。死刑と刑務所を増やすのにも賛成だった。無料の国民健康保険、低価格住宅を大幅に増やすこと、環境保護にはプランがなかった。
じつは3人目の候補者はラルフ・ネーダーといって、巨大企業がアメリカ経済を支配していると批判していた。かれは全国放送される大統領候補者のテレビ討論からしめだされ、大企業のえんじょもなかった。
投票日には二人の票は拮抗し、フロリダの結果待ちになったが、一般投票の票の集計が疑惑だらけで裁判にまで発展した。最終的にブッシュが勝利したが、連邦最高裁の9人の判事のうち4人は反対していたし、そのうちの一人が「負けたのは法の支配を厳正に守るべき裁判官への国民の信頼」とコメントした。
ブッシュが第43代大統領に就任してから9か月後、2001年9月1日同時多発テロで貿易センタービルとペンタゴンが攻撃されっる。貿易センタービルは崩壊した。ブッシュは「テロとの戦い」を宣言、連邦会議は宣戦布告なしで軍事活動できる権限を大統領に与える。反対したのは一人だけだった。
政府は犯人はサウジアラビア出身の過激イスラム組織アルカイダのオサマ・ビン・ラディンと断定。アフガニスタンに潜伏しているとして空爆を開始したが、5か月たってもビン・ラディンはつかまらなかった。テロリズムは力でくじくことはできない。
メディアは報復ムードをあおりたて、アフガニスタンで民間人が犠牲になっていることを伝えようとしなかった。
連邦会議は「愛国者法」というテロ防止法を成立させ、疑わしいというだけで憲法の保証する手続きなしで、アメリカ市民権のないものを高速する権限を司法省に与えた。ブッシュがアラブ系アメリカ人に怒りをぶつけないようによびかけている裏で1000人以上が拘束されていた。
戦時ムードのなか、一般市民が政府のやりかたを非難するのは難しくなり、批判をおこなうとＦＢＩに尋問されたという。
それでも反戦の声をあげるひとたちはおり、そのなかにはテロで犠牲になった人の遺族もいた「報復ではテロは終わらない」と訴えたのだ。
反戦を訴えるものは、テロリズムはアメリカ合衆国に対する根深い不満から発生していると考え、かれらの不満に耳を傾けるべきと考えている。不満に耳を傾け、かれらの希望を叶えれば、世界各地にある基地は撤収して、他国への政治・経済の干渉をやめ超大国であることをやめることで、共和党も民主党もうけいれられないだろう。
元アメリカ空軍将校ロバート・ボーマンは「我々が憎まれないのはアメリカが民主主義を実践し、自由を尊重し、あるいは人権を擁護しているからだ。憎まれるのは、アメリカが第三世界ーアメリカの多国籍企業が切望する資源のあるところーの人々にそうしたものを与えようとしないからである。アメリカがまいてきた憎悪という種子は、テロリズムという形でもどってきてわれわれから離れようとしない。アメリカはアラブ人を殺すために息子や娘をおくりだすのではなく、アラブ社会の基盤を建設し、飢えた子どもに食べ物を与える為に息子や娘を送り出すべき、悪ではなく善をおこなえば、われわれを止めようとしたり憎んだり爆弾をなげつけたりしない、それが真実だ」といった。このメッセージはアメリカ国民に届き広がるだろうか？
第13章 素顔のアメリカ
2001年以来アメリカはテロとの戦いを任務としてきた。ブッシュ政権はアフガニスタン空爆でタリバン政権を倒したが、ビン・ラディンはつかまらず、アルカイダもなくなっていない。ブッシュ政権はタリバンを倒してアフガニスタンの女性を解放した（タリバンは極端なイスラム原理主義で女性の権利をいっさい認めなかった）としているが、アフガニスタンの女性団体は否定しており、ゲリラが出没し、軍閥が仕切る地域がひろがり、タリバンでさえ勢力を回復しているという。そして2006年も空爆は続いている。
この攻撃はアフガニスタンに民主主義や平和をもたらさなかった、テロ組織も弱体化しなかった。そして中東の人々の怒りを買ってさらにテロリストを生むという負の連鎖になっている。
同時多発テロのあと、ブッシュ政権はイラクに攻め入る口実を探していた。そして「大量破壊兵器」とうでっちあげで、国連チームの査察でヨス湖がないにもかかわらず、国連憲章にも違反して2002年9月イラクに軍事行動を起こす。世界中で抗議運動がおこり、各地で1000万から1500万人の人たちが同時にデモをおこなった。
しかし「イラクの自由作戦」と名付けられた軍事作戦は行われ、3週間後イラクの首都バクダットは占領される。しかしイラク側の抵抗はおさまらず、サダム・フセインを逮捕したあとも戦闘は続いた。アメリカ軍が抵抗勢力と思われるイラク人を捉えて拷問していることが暴露され、しかも国務長官の承認があったとわかり、イラクのアメリカへの敵意は高まる。2006年半ばまでにアメリカ兵の戦死者は2500人（作戦中は数百人だった）にのぼり、負傷者は数千人を越えた。政府は手足を失った帰還兵のすがたを国民から隠そうとした。イラクの死傷者は数十万人、国土は荒廃し、衛生的な水も電気もなく、人々は暴力と無秩序のなかで暮らしている。大量破壊兵器の証拠はみつからず、イラクに自由も民主主義もやってこなかった。政府によるテロリストと思われるものの逮捕や尋問は続いている。彼らは捕虜でないので国際法でも保護されないのだ。
ベトナム戦争に比べるとスケールは小さかったが、イラク戦争反対運動も全米でおこった。兵士5500人がカナダへ逃亡した。入隊する若いアメリカ人が減ってきて、軍の求人係がハイスクールで新兵獲得をおこなうようになった。反対運動グループはこれに対抗してハイスクールに人を送った。
2006年には国民の大多数が戦争に反対し、ブッシュを信頼していないと答え、ジャーナリストも果敢に声をあげるものがあらわれた。
ブッシュ政権は列烈な国家主義ムード維持したいと、「我々対よそもの」の図式を差出、愛国心を刺激した。その結果メキシコ移民にたいする怒りが高まり、移民がアメリカ人から仕事をうばっているとして、連邦会議はカリフォルニアとアリゾナ南の国境にフェンスを築いた。（1840年代にアメリカがメキシコから奪った土地だ）2005年には不法滞在者を処罰する法律を制定しようとしてカリフォルニアをはじめとする州で抗議デモがおきている。
そんなさなかハリケーン・カトリーナがメキシコ湾沿いのミシシッピとルイジアナに襲い掛かり堤防が決壊。ニューオーリンズの大半が破壊され、数千人が死傷、何十万人が家を失う被害がでる。世界中を驚かせたのは被災した人々を政府がなかなか救出しないことだった。そして打ちのめされた人々のほとんどが黒人であることも気が付いた。世界一富める国でこのようなことが起きることに非難の声が沸き起こり、国民は政府の正体を知ることになる。その後行われた中間選挙では民主党が勝利。国民がブッシュ政権にノーをつきつけたのだ。これは近年のアメリカ史ではたぐいまれな民主主義的出来事だった。
第14章 人々が選ぶアメリカの未来
純粋な事実は存在しない。学校の教師や作家が世界に差し出すあらゆる事実の陰には、判断があるのだ。
だから大半の歴史の本ではぶかれているものに重要な事実があるに違いないと著者は考えてきた。
アメリカは白人男性により作られ、強力な中央政府は彼らを守るために利用されてきた。そしてそれはうまく隠ぺいされてきたのだ。
人種差別は歴史をねじまげた。彼らに対する大量虐殺が語られることはほとんどないのだ。
貧しさに苦しむ人たちには、あまり注目されなかった。ラティーノやレズビアンや芸の権利を求める声や文化にもほとんどふれない。
たいていの歴史の本には危機に見舞われたら自分を救ってくれる英雄に頼らざるをえないとかかれており、我々の役割は4年に一度投票所にいくこととされている。しかし、だれかに救済してもらうとう考えをはねのけて自分自身の力で抵抗する人たちはいた。彼らの歴史は封印されてきたのだ。
社会を変えてきたのは、自分の声を届かせる方法を見出した、黒人、女性、インディアン、労働者といッた人々なのに、歴所は彼らにほとんど触れない。市民より政治の指導者がどう動いたかに焦点があたっている。
新たなパワーはふつうの人々の抵抗の中にある、手をとりあって公平で無駄をださない社会をつくりなおさないといけない。身近な町や職場から始めよう。すべての人が仕事をもって才能を発揮することで社会は多くのものをうけとるだろう。
こうした変革は賞罰という従来の仕組みでなく、人と人との協力によって実現しなければならない。
過去の歴史は行動のヒントになってくれる。重要な決定は同等の立場で働く少人数のグループでくだすのがよい。
未来は、２つの勢力で争われている。
立派な制服を着こんだ、暴力的で戦争を好み、じぶんと違ったところのある人間を差別し、地球のすばらしい財産を内輪でためこみ、うそつきと殺人者に権限をゆだねているにもかかわらず「正式」な過去とよばれているものと
身なりこそつつましいが、精気にみちて、抵抗の歴史をもち、戦争機械に平和的な方法で抗い、人種差別に抗議し、さまざまな文化をうけいれ、おわりのない戦争に反対の声を大きくうする「人々の」過去とよばれている。
選択しだいで結果は変わってくるだろう。
学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史〈下〉1901~2006年
- 作者: ハワード ジン
- 出版社/メーカー: あすなろ書房
- 発売日: 2009/08
- メディア: 単行本
タグ：ハワード ジン
コメント 0